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『建築会社の倒産で苦しい思いをしないために!』

最近、富士ハウスやアーバンエステートの倒産に伴う被害が報道されています。
このようなケースは、今後多発する恐れがあります。
ユーザーサイドで自己防術策を講じることが必要となります。
新聞やテレビでもその方法が報じられていますが、残念ながら的外れです。
その一つに、支払い条件を出来高払いとするとあります。
出来高払いの定義が違います。新聞・テレビでは次のように言います。
「契約金10% 着工金20% 上棟金30% 竣工金40% これまでは着工金30%だったのが20%に減らしているだけです。」

どうしてこのような報道となるのでしょう?

これは取材先が住宅メーカーが参加する団体だからです。
住宅業界は、既得権益のごとく改善しようとしません。
そもそも着工金を要求することが論外です。契約金も合せて40%が全く工事をしていないのに支払うことなどあってはなりません。
着工金10%を減らしただけで出来高払いと言う神経には怒りすら感じます。解決になりません。

出来高払いとは

契約金 10%
上棟金(屋根完丁時) 25%
中間金(大工完了) 30%
竣工時 35%

この条件でも契約金10%は、出来高ではありません。しかし、契約金なしは無理と言わざるを得ません。多少のリスクはあります。
上記の支払い条件なら、契約金を除けば、過払いはなく工事途中で倒産した場合でも、引き継ぐ業者を探すのは大変ですが、
金銭的には実損が出ません。

この条件を申し入れることは施工業者の踏み絵となります。
住宅メーカーは、このような支払い条件は受け入れてくれないでしよう。しかし、工務店なら受け入れると思います。
もし、エ務店の場合で受け入れないなら契約を今一度考え直すくらいの強い姿勢を持つべきです。
住宅メーカーにも厳しく申し入れるべきです。アブノーマルな支払条件は改善する必要があります。
直させるのはユーザーの強い意志だけです。
いづれにしても、着工金は無くすべきです。

もう一つ付け加えます。
この不況は、住宅産業も直撃しています。受注の確保が大変です。
裏返せば、お客様を大事にするようになります。ユーザー主導の市場に変わらざるを得ません。
元々、家という複雑な商品を買うには常に不安や疑問があるはずです。
それなのにその不安や疑問を声に出すことは、ユーザーに不利に働くように思われる方が大部分のようです。
そのように思わせ、そして、仕向けて、供給者側の都合を押し付け、仕事をやり易くして来た嫌いはあります。
家にこだわり、厳しく要求し、そして、決して妥協しないこと。そのようなお客様でなければ、満足出来る商品を受け取ることは出来ません。
この巌しい市場は、皆様方には、声を上げる絶好のチャンスなのです。
住宅メーカーや工務店や設計事務所の言うがままに計画を進めることは間違いです。

『この機会に声を挙げなければ住宅産業は変わりません。家の質も上がりません。適正価格など実現出来ません。
変えるにはお客様が変わらなければなりません。』



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